2010年02月16日

再生医療、一定の評価なら「速やかな保険導入」必要(医療介護CBニュース)

 厚生労働省の「再生医療における制度的枠組みに関する検討会」(座長=永井良三・東大大学院医学系研究科教授)は2月15日、報告書案を固めた。報告書には、「研究」から「先進医療」に移行し、一定の評価が得られた再生・細胞医療を治験や薬事承認、保険導入などに速やかにつなげる必要があることなどを盛り込む。

 報告書案では、「評価療養」の対象外や保険導入されていない再生・細胞医療は、まず研究として実施されるべきと明記。研究段階で一定の評価を得たものについては、「先進医療などの評価療養の枠組みの中で、行政の一定の関与の下、有効性及び安全性について、さらなる評価をしていくべき」と指摘した。先進医療として実施し、一定の評価が得られた場合、速やかに治験や薬事承認、保険導入につなげていく必要性を示した。


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2010年02月15日

<前原国交相>名古屋港の飛島ふ頭を視察(毎日新聞)

 前原誠司国土交通相は14日、名古屋港の飛島ふ頭などを視察し、神田真秋愛知県知事や中部財界の代表らと意見交換した。国交省が進める「国際コンテナ戦略港湾」選定作業の一環。

 国際コンテナ戦略港湾は、国際競争力の強化に向け国が重点投資する港。「スーパー中枢港湾」に指定されている伊勢湾(名古屋港と四日市港で形成)、京浜港(東京・横浜港)、阪神港(大阪・神戸港)から1〜2カ所を6月に絞り込む。

 飛島ふ頭は全国で唯一コンテナ輸送などを自動化しており、国交相は視察後、記者団に「非常にポテンシャル(潜在力)のある港だという印象を持った」と述べた。

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社民に配慮しすぎて…選択肢「国外」残す(産経新聞)

 米領グアムのカマチョ知事は11日、視察に訪れた政府・与党の沖縄基地問題検討委員会の視察団と会談し、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設受け入れは困難との認識を伝えた。しかし、社民党の阿部知子政審会長はグアムなどへの移設案を取り下げない考えを強調。5月末までの移設先選定に向けて、作業は再び迷走の兆しをみせている。

 「沖縄に過重な負担がかかっているからシェア(共有)していきましょう」

 グアム知事公舎で行われた視察団とカマチョ知事との会談の席上、沖縄県選出の下地幹郎・国民新党政調会長はこう訴えた。

 カマチョ知事から返ってきたのは、「(沖縄の海兵隊約8000人がグアムに移転する)現行計画を超えた移転は、グアムの受け入れ能力を超える」との答えだった。

 本来、訪問は日米合意に基づく在沖縄海兵隊の司令部要員約8000人のグアム移転に関する現状を視察するのが名目だった。視察団はアンダーセン空軍基地、アプラ港海軍基地などの米軍施設を訪問した。

 政府を代表して団長を務めた松野頼久官房副長官は11日午後、記者団に対して、追加的な海兵隊部隊の移設を検討していないことを印象づけるため、「8000人の海兵隊が移るので、その状況を見ることが視察の目的だった」と繰り返した。

 ただ、会談に同席したフィティアル・北マリアナ諸島知事は10日、下地、阿部両氏に対して、サイパン、テニアン両島を含む米自治領・北マリアナ諸島への普天間飛行場の機能移設に前向きな姿勢を示した。

 このため、阿部氏はカマチョ知事から移設受け入れ困難との見解を聞いても、記者団に「安全保障体制のシェアの土台を作れば、さらなる移転が今後、可能になる可能性がある。必要なインフラ整備を整え、受け入れる感情を良いものにしなければいけない」と述べ、あくまで国外、県外移設実現を目指す考えを示した。

 サイパン、テニアンへの移設案を聞いた政府高官は10日夜、「論外だ。積み上げていないものが突然ポッと出てくる」と即座に否定。下地氏に対しても、「あいつは政府か?」と不快感をあらわにした。

 もっとも、政府側が現行計画に代わる移設先を決められないことが混乱に拍車をかけているのも事実だ。鳩山由紀夫首相は12月、普天間のグアム移設を「抑止力の観点から無理がある」と否定したが、検討委に選定を丸投げした結果、小政党の独走を封じられないでいる。

 検討委は17日の会合で各党が移設案を持ち寄る。社民党がグアム、九州北部への移設などの5案程度、国民新党が嘉手納基地統合案など2案を提出する予定だが、民主党は提出しない方針で、議論は拡散する一方だ。

 今回の視察は社民党に配慮するあまり、国外移設の選択肢を残してしまったのが実態だ。(グアム 加納宏幸)

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