2010年02月13日

<長谷川等伯展>出品の国宝2点搬出 京都・智積院から(毎日新聞)

 東京国立博物館で23日に開幕する特別展「長谷川等伯」(毎日新聞社など主催)に出品される「松に秋草図屏風(あきくさずびょうぶ)」と「楓図壁貼付(かえでずかべはりつけ)」の国宝2点が10日、所蔵する京都市東山区の智積院(ちしゃくいん)から搬出された。僧侶や関係者ら約50人が作業の無事と展覧会の盛況を祈って法要を営み、収蔵庫に低い読経の声が流れた。

 長谷川等伯(1539〜1610)は安土桃山時代を代表する絵師で、特別展は没後400年を記念して開かれる。豪壮かつ繊細な筆致で描かれた両作品は、豪華絢爛(けんらん)な当時の流行を伺わせる大作だ。

 特別展は東京国立博物館で3月22日まで開かれた後、京都国立博物館で4月10日〜5月9日に開催。両作品は期間を通じて展示される。【成田有佳】

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2010年02月12日

参院選民主の2県連2人目擁立 宮城、福島割れる対応(河北新報)

 夏の参院選に向け、改選数2の宮城、福島両選挙区での民主党の対応が注視されている。小沢一郎幹事長は改選数2以上の選挙区で可能な限り複数の候補者を擁立する強気の戦略を掲げるが、自身の資金管理団体の土地購入をめぐる事件の影響で全国的に擁立作業は遅れている。世論の動向をうかがう両県連に「強気」と「弱気」が交錯している。

<緊張感が必要>
 宮城では現職の桜井充氏(53)が3選を目指す。2人目を立てれば、党支持票を奪い合うサバイバル戦になる可能性があるが、県連代表の安住淳衆院議員(宮城5区)は「互いに競り合って勝ち抜く緊張感が必要だ」と話す。

 宮城選挙区はこれまで、民主、自民両党の有力候補が1議席ずつを獲得する波乱のない構図が多かった。安住氏は「議席を分け合う形は実質的に選挙がないようなものだった」と言い切る。

 小沢氏の事件や鳩山内閣の支持率低下は懸念材料だが、党宮城県連は2人目の候補者を公募で選ぶ攻勢に打って出た。

 選考に残った元民主党衆院議員、介護ジャーナリストらが政策などを主張する公開プレゼンテーションを11日に実施。14日に常任幹事会を開いて2人目の候補を絞り込む方針だ。

 足場固めを進める現職の桜井氏は「2人目の民主党候補を含め、全員がライバルだ」と気を引き締める。

<比例対応が先> 
 一方、福島県連では、現職の増子輝彦氏(62)に続く2人目の候補者を立てる動きは鈍い。現時点では作業が進んでおらず、当面は比例代表の候補擁立を先行させるという。

 県連代表の玄葉光一郎衆院議員(福島3区)は「2人目を擁立できるか引き続き検討していく」と慎重姿勢だ。
 民主党は昨年の衆院選で県内の全5選挙区を制したが、玄葉氏は「参院選では自民党現職が強い。現時点では仮に2人擁立しても2議席独占は困難だろう」とみる。

 県連関係者も「県民のバランス感覚から言えば参院は民主1、自民1になる」と分析し、1議席確保を狙う「安全策」を主張する。

 小沢氏は改選数2以上の県連が複数候補を選任できない場合、党本部から候補者を送り込む構えを見せる。8日には石井一選対委員長と会談し、原則として2月中に選挙区の公認候補を決める方針で一致した。

 玄葉氏は「党本部からさらに(2人目擁立の)強い要請があれば対応を考えなければならない」と今後に含みを持たせる。現職の増子氏はこうした状況に気をもみながら「どんな事態になっても勝ち抜く努力をするだけだ」と話している。


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2010年02月11日

【中医協】医療職とケアマネとの連携を評価(医療介護CBニュース)

 来年度の診療報酬改定では、主治医をはじめとする医療スタッフとケアマネジャーとの連携を促し、患者の退院後のスムーズな介護サービスの導入につなげる「介護支援連携指導料」を新設する。退院後の介護サービスの開始やサービス変更の見込みが付いた患者に対し、入院先の医師や看護師、薬剤師、理学療法士らがケアマネジャーと共同で、サービスの内容などを指導した場合に算定できる。

 厚生労働省が、2月3日に開かれた中央社会保険医療協議会(中医協)の総会に改定案を提示し、了承された。

 中医協の診療報酬改定結果検証部会が昨年度に実施した調査では、「在宅での介護保険サービスの利用開始待ち」のために退棟が伸びた割合が、回復期リハビリテーション病棟で10.3%、亜急性期病棟で10.9%それぞれあった。
 介護支援連携指導料の新設は、患者が入院する病院の医療スタッフとケアマネジャーの連携を促し、退院後に速やかに必要な介護サービスを受けられるようにすることで、退院を円滑にする狙いがある。
 従来の「退院時共同指導料」は、入院先と新たな受け入れ先の医師や看護師のほか、ケアマネジャーらによる合同カンファレンスの実施を求めているが、介護支援連携指導料はこれよりも算定しやすくする。ただ、「退院時共同指導料」の「多職種連携加算」との同日算定はできない。

 厚労省はまた、現在の「後期高齢者総合評価加算」の名称を「総合評価加算」に変更し、対象患者を拡大することも提案し、了承された。
 同加算は現在、患者の基本的な日常生活能力や認知機能、意欲などを総合的に評価した場合、入院中1回50点を算定する仕組み。これに対して4月の報酬改定では、「退院後の介護サービスの必要性」に関する評価の実施を施設基準に追加。同時に、対象患者を現在の「75歳以上」から、「65歳以上」か「要介護(要支援)認定を受けている40-64歳の患者」に拡大する。

 厚生労働省によると、高齢者への総合評価を入院早期に行った場合、入院先の医療機関はまず、総合評価加算を算定する。
 その後、入院患者を以前から担当していたか、患者が選んだケアマネジャーに来院を要請し、▽地域の介護サービス事業所に関する情報▽従来から患者が利用していたサービスなどの情報-の提供を受け、退院後に必要になるサービスの具体的な内容などを共同指導した場合に、介護支援連携指導料を算定する。同加算は、退院や転院の際、入院先の医療スタッフとケアマネジャーが共同で退院後の介護サービスを確認した場合にも算定できる。

 総会では安達秀樹委員(京都府医師会副会長)が、「申請から介護認定が下りるまでに30日少し掛かると思う。退院の30日前にケアプランをつくるということなら、そこまでの病状の変化によってはケアプランが変わるのではないか」と述べ、介護支援連携指導料を疑問視した。

 厚労省保険局の佐藤敏信医療課長は、「それでもなお、サービス開始までの期間は短縮するだろう」と答えた。


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